１．非常事態宣言
ペルー政府は、2003年6月9日に発生したアヤクチョ州ラ・マル郡におけるセンデロ・ルミノソ（SL)による「テチント社キャンプ」襲撃誘拐事件の発生を踏まえ、2003年9月26日以降、7郡2町（フニン州サティポ郡、コンセプシオン郡アンダマルカ町、ワンカヨ郡サント・ドミンゴ・デ・アコバンバ町、アヤクチョ州ワンタ郡、ラ・マル郡、アプリマック州アンダワイラス郡、チンチェロス郡、クスコ州ラ・コンベンシオン郡及びワンカベリカ州タヤカハ郡）を非常事態宣言地域に指定するとともに、同地域に国軍等の治安部隊を派遣してSLの掃討作戦を展開しておりますが（2004年5月25日付スポット情報「ペルー非常事態宣言（発令期間の延長）」参考）、7月24日、この非常事態宣言の発令を延長する旨発表しました（期間：7月24日から9月21日間での60日間）。

２．これまで一般住民に被害は出ていませんが、SLは、非常事態宣言対象地域内の一部山岳地域において、SL掃討作戦展開中の治安部隊と衝突するなど、一部地域において活動を継続している状況に変化はありません。

３．つきましては、現在ペルーに渡航・滞在を予定される方は、非常事態宣言が発出されている上記１．の7郡2町の治安事情には十分注意し（これらの地域は危険情報において「渡航の是非を検討して下さい」の対象地域となっております）、危険を避けるように心がけるとともに、これら7郡2町に隣接する地域に渡航する際にも安全確保に細心の注意を払って下さい。また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心がけるとともに、在ペルー日本国大使館（在リマ日本国総領事館）やテレビ・ラジオ等で最新の情報の入手に努めるようにして下さい。

４．なお、最近、珍しい南米の動植物を求め、日本人がフニン州サティポ郡等非常事態が宣言されている地域へ立ち入っているとの情報がありますが、非常事態宣言発令地域及びその周辺は、不測の事態が起こり得ますので、十分ご注意下さい。

出所：外務省渡航情報（スポット）

１．バングラデシュは7月半ば以降、大規模な洪水に見舞われており、国土の3分の2が浸水、被災者数も2800万人余に上っています。首都ダッカも半分が浸水しています。ダッカを含む多くの地域では、北部からの増水が依然として流れ込んでいるため、7月末から8月にかけて状況が更に悪化すると予想されます。

２．国内の交通網については、首都ダッカと一部地域を結ぶ幹線道路が寸断されたり、北部シレットの国際空港が一時閉鎖されるなどの影響が出ています。

３．また、この洪水により下痢症の患者がバングラデシュ各地で急増しており、伝染病（感染性腸炎、腸チフス等）発生の危険性も高まっています。水道水を飲まない、生野菜の摂取や不衛生な食事を控えるなどの注意が必要であるほか、汚水に触れると皮膚感染症にかかる危険性もありますので注意して下さい。なお、現在、バングラデシュではデング熱も流行していますので（7月22日付スポット情報「バングラデシュ：デング熱の流行」参照）、蚊に刺されないよう注意が必要です。

４．バングラデシュへの渡航を予定されている方は、「バングラデシュ洪水予想警報センター」（http://www.ffwc.net/）等から最新情報を入手し、危険を避けるよう努めて下さい。

出所：外務省渡航情報（スポット）

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　●ナラティワート県、ヤラー県、パッタニー県及びソンクラー県
　　　　：「渡航の是非を検討して下さい」（継続）
　●首都バンコク都
　　　　：「十分注意して下さい」（継続）
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＜概況＞
（１）タイは安全な国というイメージがありますが、殺人等の凶悪事件は人口
　　比で日本の数倍発生しており、日本人も被害に遭うケースがあります。ま
　　た、首都バンコク都においては、日本人観光客を対象とした睡眠薬強盗や
　　盗難等の各種被害も多発しています。

（２）タイ最南部では、同地域の分離独立を標榜する集団が存在し、関連は明
　　らかになっていませんが、襲撃・爆弾事件等が連続発生し多数の死傷者が
　　出ています。本年3月にはナラティワート県のカラオケ・バーで爆弾事件
　　が、4月にはヤラー県、パッタニー県、ソンクラー県において、武装グ
　　ループによる警察関連施設等に対する同時襲撃事件が発生し、治安当局と
　　の銃撃戦の結果、武装グループ側を中心に100人以上の死者が出るなど、
　　タイ南部における治安情勢は悪化しています。

（３）国際テロ情勢では、2003年8月に国際テロ組織ジェマ・イスラミーヤ
　　（JI）の最高幹部の一人がアユタヤに潜伏しているのをタイ警察が発見、
　　逮捕しています。また、同年5月から7月にかけて、タイ南部においてもJI
　　関係者とみられる者が摘発されており、報道によれば、取調べの結果、バ
　　ンコク都内の米、英、豪、イスラエル、シンガポール各大使館及びプー
　　ケット、パタヤに対するテロ攻撃を計画していたとされており、タイも国
　　際テロと無縁ではなくなっています。

（４）つきましては、タイ南部4県（ナラティワート県、ヤラー県、パッタニ
　　ー県、ソンクラー県）に渡航・滞在される方は、渡航の是非を含め自らの
　　安全につき真剣に検討され、渡航する場合には安全確保のため十分注意さ
　　れることをおすすめします。また、首都バンコク都に渡航・滞在される方
　　は、上記の情勢を十分考慮し、犯罪、事件等に巻き込まれないよう十分注
　　意して下さい。

　詳細はこちらをご覧下さい。

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　●全土
　　　　：「十分注意して下さい」（継続）
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＜概況及び地域情勢＞
　　サントメ・プリンシペでは、2003年7月にクーデター未遂事件が発生しま
　したが、同国の行政組織を含めた国家体制は、安定、正常化に向かっていま
　す。しかし、本年3月、政府の石油契約をめぐる対立等から4閣僚が辞任し、
　また、2006年には大統領選挙、国民議会選挙が予定されていることから、今
　後、政治・経済・社会情勢が不安定化することも考えられますので、同国に
　渡航・滞在される方は、このような情勢を踏まえ、十分注意して下さい。


　詳細はこちらをご覧下さい。

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　●ダリエン県及びクナ・ヤラ特別区のコロンビア国境地域
　　　　：「渡航の是非を検討して下さい」（継続）
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＜概況＞
　　パナマにおいては、1989年12月の米軍侵攻後、軍（警察を兼ねていた）が
　解体され、新たに警察組織として「国家警察（Policia Nacional）」と「司
　法技術警察（PTJ：日本の警察の捜査部門に相当）」が発足しましたが、警
　察の装備が十分でないこと、軍用銃器が市中に流出したことなどにより、一
　時、銃器を使用した銀行強盗、レストラン強盗及び路上強盗などが増加しま
　した。
　　現在では銀行強盗等はかなり減少し、治安は改善されていますが、銃器の
　入手が比較的容易であるという状況は変わらず、レストラン強盗等が発生す
　る可能性が常にあります。
　　また、最近では、原油価格の値上げに伴う公共交通機関の運賃値上げや電
　気料金の値上げ等に反対して、デモ、道路封鎖が年数回行われており、注意
　が必要です。

　詳細はこちらをご覧下さい。