1．7月28日付けドバイ発ロイターは、アル・カーイダ関係組織を名乗る「アブ・ハフス・アル・マスリ旅団」（以下「旅団」という。）がウェブサイトに掲載した声明の内容を報じています。これによれば、同声明は、欧州の諸都市を攻撃するとし、その中でもイタリアに対する攻撃から始めると述べています。

2．4月15日、中東の衛星テレビは、ウサマ・ビン・ラーディンによるものとされる音声テープを入手したとして、「仮に欧州諸国がイスラム教徒に対して攻撃的にならないと約束するなら、我々も欧州に対する作戦を停止する。この提案の有効期間は、メッセージが放送されてから3ヶ月間である」旨報じ（4月16日付け広域情報「ウサマ・ビン・ラーディンによると見られるテロ攻撃の声明」参照）、7月2日付けドバイ発AFP電は、ロンドンに拠点を置く「アッシャルク・アルアウサト」紙が、「旅団」のものとされる1日付けの声明として、ウサマ・ビン・ラーディンが行った停戦の申し出に対する回答が7月15日までにない場合には、欧州諸国への攻撃を再開するなどと言及していると報じていました（7月2日付け広域情報「アル・カーイダ関係組織を名乗る者によるテロ攻撃の声
明」参照）。
　　また、7月16日には、「旅団」名で、ウェブサイト上においてイタリアに対するテロ攻撃に言及する声明が発せられていました（7月20日付けスポット情報「イタリア：アル・カーイダ関係組織を名乗る者によるテロ攻撃の声明」参照
）。

3．アル・カーイダ関係者がテロを促しているとも考えられるメッセージ等については、これまでも随時渡航情報を発出して注意喚起しています（上記2．のほか、7月26日付け広域情報「アル・カーイダ関係組織を名乗る者によるテロ攻撃の声明」、6月8日付け広域情報「アル・カーイダとの関連を名乗る組織による欧米の航空機等に対する攻撃声明」、5月7日付け広域情報「外国人殺害を促すウサマ・ビン・ラーディンによると見られる声明」等）。
　　上記1．のテロ攻撃の声明については、その信憑性は明らかになっていませんが、このような声明が各地のテロ組織に影響を及ぼす可能性も排除されないことに留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分注意を払って下さい。
　　また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい。

出所：外務省渡航情報（広域情報）

1．イラクに対してはこれまでも、危険情報において、「 退避を勧告 します。渡航は延期して下さい」を発出しており、スポット情報において、累次にわたりこの「 退避勧告 」及びテロや誘拐の脅威について注意を促しています。同国への渡航は、どのような目的であれ絶対見合わせることを、また、既にイラクに滞在されている方は、十分な警備措置を講じた上で、直ちに同国から退避されることを改めて強く勧告します。

2．このような中、7月28日（現地時間）、バグダッドの北東にあるバークーバ中心部のナジダ警察署付近で自動車爆弾による自爆攻撃があり、少なくとも68人が死亡し、56人が負傷しました。

3．7月28日（現地時間）、カタールの衛星テレビ局アル・ジャジーラは、先般イラクにおいて武装勢力により身柄を拘束されていたパキスタン人2人が殺害されたと伝えました。
　「イラク・イスラム軍」を名乗る同武装勢力は、7月26日（現地時間）に同テレビ局が報道したビデオの中で、パキスタン人2人を人質にとっているとしていました。

4．7月28日午前（現地時間）、ファルージャの西方に位置するハバニーヤで、米軍とイラク治安部隊の合同車列が移動中に、車列を狙った爆弾が爆発し、警官4人が死亡し、同日午後（現地時間）にもバグダッド北西部で道路脇の爆弾が爆発し、米軍兵士1人が死亡、3人が負傷しています。

5．イラクにおいては、イラク暫定政府への統治権限移譲後もテロ・誘拐事件が頻発しており、今後とも、イラクの安定・復興の妨害を狙った様々なテロ事件や外国人を標的とした襲撃・誘拐等が行われる可能性が懸念されます。

出所：外務省渡航情報（スポット）

１．2004年7月15日、ガーナ議会は、ダゴンバ伝統地域（タマレ市及びイエンディ郡）に継続して出されていた「非常事態宣言」を更に1ヶ月間延長（7月23日から8月22日まで）することを承認しました。

２．現在、ダゴンバ伝統地域のイエンディ郡には危険情報「渡航の延期をおすすめします」が、タマレ市には「渡航の是非を検討して下さい」がそれぞれ発出されています。
ついては、やむを得ない理由でイエンディ郡に渡航される方、また、現在同郡に滞在中の方は、「夜間外出禁止令」は解除されていますが、不測の事態を避けるためにも、不要不急の夜間の外出は出来るだけ控えるようおすすめします。
なお、やむを得ず夜間に外出が必要な場合は、必ず車輌を使用し、複数で行動するよう心掛けて下さい。

３．ガーナについては、その他の地域にも危険情報が発出されていますので、同情報にもご留意下さい。

出所：外務省渡航情報（スポット）

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　●以下の地域
　　　　：「渡航の延期をおすすめします」（継続、一部引き上げ）
　　　　　中西部（ロルパ郡、ルクム郡、サリヤン郡、ジャジャルコット郡、
　　　　　カリコット郡、ダン郡)
　●以下の地域（首都カトマンズ、ポカラを含む）
　　　　：「渡航の是非を検討して下さい」（継続、一部引き上げ）
　　　　　極西部（アチャム郡、カイラリ郡）
　　　　　中西部（バケ郡、スルケット郡、ダイレク郡、バルディア郡）
　　　　　西部（カスキ郡、ナワルパラシ郡、ルパンデヒ郡）
　　　　　中部（ヌワコット郡、シンデュパルチョーク郡、ドラカ郡、ラメチ
　　　　　ャップ郡、シンズリ郡、カプレパランチョーク郡、マクワンプール
　　　　　郡、カトマンズ郡、サルラヒ郡、チトワン郡）
　　　　　東部（モラン郡、オカルドゥンガ郡、ウダヤプール郡）
　●以下の地域
　　　　：「十分注意して下さい」（継続、一部引き上げ）
　　　　　極西部（バジュラ郡、カンチャンプール郡、ダデルドゥラ郡、ダル
　　　　　チュラ郡、ドティ郡）
　　　　　中西部（ジュムラ郡、ドルパ郡、ピュータン郡）
　　　　　西部（ミャグディ郡、グルミ郡、アルガカチ郡、シャンジャ郡、
　　　　　ゴルカ郡、パルバット郡、パルパ郡、タナフン郡、ラムジュン郡、
　　　　　バグルン郡、カピラバストゥ郡）中部（ダディン郡、バクタプール
　　　　　郡、ラリトプール郡、パルサ郡、バラ郡、ラウタハト郡、マハッタ
　　　　　リ郡、ダヌシャ郡）
　　　　　東部（サンクワサバ郡、タプレジュン郡、ボジプール郡、コタン郡、
　　　　　サプタリ郡、スンサリ郡、ジャパ郡、ダンクタ郡、イラム郡、シラ
　　　　　ハ郡、ソルクンブ郡（ソル地区）、テラトゥム郡、パーチタル郡）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

＜概況＞
　　ネパールにおいては、1996年以来、マオイスト（立憲君主制の廃止、共和
　制の確立を標榜する反政府組織）が、「人民戦争」と称して政府関連施設・
　インフラ施設に対する爆弾を使用した襲撃、政府軍・警察との交戦等を続け
　ており、治安が悪化しています。マオイストは、幹線道路に爆発物を仕掛け
　て治安部隊を待ち伏せ攻撃したり、バンダ（ゼネスト）や道路封鎖により市
　民生活を麻痺させるなどの活動を行っています。このため政府は、マオイス
　トの活動を未然に防止するための措置として、検問を強化したり、地域に
　よっては夜間外出禁止令を発令しています。ネパールに渡航される際には、
　最新情報の入手と安全確保に努めて下さい。特に、中西部への渡航は理由の
　如何を問わず延期することをおすすめします。

　詳細はこちらをご覧下さい。

１．アフガニスタンに対してはこれまでも、危険情報において、カブール、ジャララバード、ヘラート、バーミアン、カンダハール、マザリ・シャリフに対して「渡航の延期をおすすめします」を、また、これらを除く全土に対して「退避を勧告します。渡航は延期して下さい。」を発出しており、スポット情報において、累次にわたり、この危険情報及びテロや誘拐の脅威について注意を促しています。
　これにもかかわらず、やむを得ない事情により、同国に渡航・滞在される場合には、下記の内容にも留意し、テロ・誘拐事件等不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努めるとともに、国連関係施設、欧米関連施設・団体、ISAF（国際治安支援部隊）展開地域等テロの標的となる可能性のある危険な場所には近づかない、不要・不急の外出は控える等、自らの安全確保に注意を払うよう心掛けて下さい。また、同国に入国し次第、緊急連絡先を日本国大使館領事部に届け出るようお願いいたします。

２．
（１）このような中、7月27日、同国西部ヘラート州に所在するヘラート空港の敷地外縁に、武装勢力が発射したロケット弾2発が着弾する事件が発生しました。
（２）また、同28日、同国首都カブール市の中心部に所在する中国大使館及び国連開発計画（UNDP）の施設の前で、ロケット弾1発が爆発する事件が発生しました。（なお、現時点では、これらの事件による死傷者は伝えられていません。）
（３）さらに、7月27日、同国各地で、選挙人登録を行ったアフガニスタン人数名が殺害されるという事件が発生しました。
（４）これらの事件の背景等詳細は現時点では不明ですが、タリバーン等の武装勢力が、10月に実施される大統領選挙を妨害するための攻撃を増加させると伝えられていることもあり、十分な注意が必要です。

出所：外務省渡航情報（スポット）