海外主要ニュースヘッドライン(７月27日）

・ＥＵへの小包爆弾で４人を逮捕　イタリア警察
・ペットボトル、傘も持ち込み禁止　厳戒態勢の米民主党大会
・「連中をホワイトハウスから追い出せ」民主党大会でムーア監督が檄
・「反ユダヤ」作り話の仏の女性に執行猶予付きの判決
・エジプト人外交官が解放　「信仰心備えた人物」と犯人ら
・バカンス「近場で短く」　シラク仏大統領が閣僚に指示
・スペイン　イラク撤退批判の豪外相発言に抗議
・インドネシア大統領選最終結果　ユドヨノ氏33％で首位　決選投票へ
・脱北者200人余が韓国入り　第２陣も28日に到着へ
・韓国国防相、北朝鮮船の越境巡る虚偽報告で引責辞任へ
・台湾も少子化ショック　出生率、日本下回る1.24
・旧軍遺棄兵器？で児童２人負傷、中国が日本に対応を迫る

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　●ナラティワート県、ヤラー県、パッタニー県及びソンクラー県
　　　　：「渡航の是非を検討して下さい」（継続）
　●首都バンコク都
　　　　：「十分注意して下さい」（継続）
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＜概況＞
（１）タイは安全な国というイメージがありますが、殺人等の凶悪事件は人口
　　比で日本の数倍発生しており、日本人も被害に遭うケースがあります。ま
　　た、首都バンコク都においては、日本人観光客を対象とした睡眠薬強盗や
　　盗難等の各種被害も多発しています。

（２）タイ最南部では、同地域の分離独立を標榜する集団が存在し、関連は明
　　らかになっていませんが、襲撃・爆弾事件等が連続発生し多数の死傷者が
　　出ています。本年3月にはナラティワート県のカラオケ・バーで爆弾事件
　　が、4月にはヤラー県、パッタニー県、ソンクラー県において、武装グ
　　ループによる警察関連施設等に対する同時襲撃事件が発生し、治安当局と
　　の銃撃戦の結果、武装グループ側を中心に100人以上の死者が出るなど、
　　タイ南部における治安情勢は悪化しています。

（３）国際テロ情勢では、2003年8月に国際テロ組織ジェマ・イスラミーヤ
　　（JI）の最高幹部の一人がアユタヤに潜伏しているのをタイ警察が発見、
　　逮捕しています。また、同年5月から7月にかけて、タイ南部においてもJI
　　関係者とみられる者が摘発されており、報道によれば、取調べの結果、バ
　　ンコク都内の米、英、豪、イスラエル、シンガポール各大使館及びプー
　　ケット、パタヤに対するテロ攻撃を計画していたとされており、タイも国
　　際テロと無縁ではなくなっています。

（４）つきましては、タイ南部4県（ナラティワート県、ヤラー県、パッタニ
　　ー県、ソンクラー県）に渡航・滞在される方は、渡航の是非を含め自らの
　　安全につき真剣に検討され、渡航する場合には安全確保のため十分注意さ
　　れることをおすすめします。また、首都バンコク都に渡航・滞在される方
　　は、上記の情勢を十分考慮し、犯罪、事件等に巻き込まれないよう十分注
　　意して下さい。

　詳細はこちらをご覧下さい。

海外主要ニュースヘッドライン(７月26日）

・イラク内務省高官が通勤途中に銃撃を受け死亡
・イラク北部と南部の米英軍基地に攻撃、イラク人５人が死亡
・豪外相、イラク撤退のフィリピンへの非難を繰り返す
・成績不振選手用の拷問用具、イラク五輪委が公開
・イスラエル軍、ファタハ６人を殺害　西岸で
・イスラエル最高裁、核開発暴露技師の出国禁止を容認
・イスラエルに抗議、90キロの「人間の鎖」　ガザ入植地
・中国で国内線航空機乗っ取り事件　単独犯を拘束
・赤ちゃん118人売買で中国で６人に死刑判決
・中国、アジア杯で日本戦だけ録画放送　反日活動を恐れ？
・スリランカでタミル組織の内部抗争激化、８人死亡
・チェチェン共和国西部で爆発、村長ら住民３人が死亡
・韓国の連続殺人、犠牲者計21人に　捜査批判を受け警察幹部謝罪
・米民主党の全国党大会開幕　ケリー氏の「強さ」を前面に
・アルジャジーラの社旗を撤去、米民主党大会会場にて
・ヌードシーン削除しシンガポールで米人気ドラマが放映開始
・マラッカ・シンガポール両海峡で海賊被害倍増

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　●全土
　　　　：「十分注意して下さい」（継続）
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＜概況及び地域情勢＞
　　サントメ・プリンシペでは、2003年7月にクーデター未遂事件が発生しま
　したが、同国の行政組織を含めた国家体制は、安定、正常化に向かっていま
　す。しかし、本年3月、政府の石油契約をめぐる対立等から4閣僚が辞任し、
　また、2006年には大統領選挙、国民議会選挙が予定されていることから、今
　後、政治・経済・社会情勢が不安定化することも考えられますので、同国に
　渡航・滞在される方は、このような情勢を踏まえ、十分注意して下さい。


　詳細はこちらをご覧下さい。

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　●ダリエン県及びクナ・ヤラ特別区のコロンビア国境地域
　　　　：「渡航の是非を検討して下さい」（継続）
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＜概況＞
　　パナマにおいては、1989年12月の米軍侵攻後、軍（警察を兼ねていた）が
　解体され、新たに警察組織として「国家警察（Policia Nacional）」と「司
　法技術警察（PTJ：日本の警察の捜査部門に相当）」が発足しましたが、警
　察の装備が十分でないこと、軍用銃器が市中に流出したことなどにより、一
　時、銃器を使用した銀行強盗、レストラン強盗及び路上強盗などが増加しま
　した。
　　現在では銀行強盗等はかなり減少し、治安は改善されていますが、銃器の
　入手が比較的容易であるという状況は変わらず、レストラン強盗等が発生す
　る可能性が常にあります。
　　また、最近では、原油価格の値上げに伴う公共交通機関の運賃値上げや電
　気料金の値上げ等に反対して、デモ、道路封鎖が年数回行われており、注意
　が必要です。

　詳細はこちらをご覧下さい。