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　●イスタンブール県及び南東部12県（トゥンジェリ、エラズー、ビンギョル、
　　ディヤルバクル、マルディン、バトマン、ムシュ、ビトリス、シールト、
　　ヴァン、ハッキャーリ、シュルナック）
　　　　：「十分注意して下さい」（継続）
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＜概況＞
（１)イスタンブール市では、2003年11月に、英国総領事館など市内4カ所にお
　　いて大規模な爆発事件が連続して発生し、多数の死傷者が出ました。この
　　事件以降も、小規模の爆発事件が度々市内で発生しており、中には死傷者
　　が出た事件もあります。これら事件の発生場所の中には、日本人観光客及
　　び居住者が訪れる可能性の高い場所も含まれています。

（２）イラン・イラクとの国境付近を含む南東部各県では、クルド人独立国家
　　の建設を主張するクルド労働者党（PKK：別名「クルド人民会議
　　（KONGRA−GEL）」）による武装テロ活動が下火になりつつあるものの、
　　依然として治安部隊との衝突事案が発生しています。

（３）一般的には、トルコと日本は伝統的に友好関係にあることから、トルコ
　　国民は概して親日的ですが、国内主要観光地で、単独の日本人旅行者を
　　狙った睡眠薬強盗や盗難事件の被害が報告されています。

　詳細はこちらをご覧下さい。

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　●北部4地方（モプチ、ガオ、キダル及びトンブクトゥ−）
　　　　：「十分注意して下さい」（継 続）
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＜概況＞
　　マリ北部地方では、外国人観光客らが武装強盗団に殺害されたり金品を強
　奪される事件が多発しております。因みに、2003年には、部族紛争に起因し
　て発生、アルジェリア国境に近いサハラ砂漠において欧米人観光客31人が誘
　拐され（うち1人が死亡）、また、2004年には赤十字関係者が武装集団に襲
　撃されるなど、北部地方の治安情勢は未だ不安定な状況にあります。

　詳細はこちらをご覧下さい。

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　●以下の地域
　　　　：「渡航の是非を検討して下さい」（継続）
　　　　　・フニン州東部 ・ワンカベリカ州北部
　　　　　・クスコ州西部 ・アヤクチョ州北部
　　　　　・アプリマック州西部 ・ワヌコ州北部
　　　　　・ウカヤリ州西部 ・サンマルティン州南部
　　　　　・アンカシュ州北部 ・ラ・リベルタッド州東部
　　　　　・アマソナス州コンドル山脈のエクアドルとの国境地帯
　●以下の地域
　　　　：「十分注意して下さい」（継続）
　　　　　・リマ州首都リマ市及びカリャオ憲法特別市
　　　　　・パスコ州 ・フニン州西部
　　　　　・ワンカベリカ州南部 ・アヤクチョ州中部
　　　　　・アプリマック州中部 ・ウカヤリ州の一部
　　　　　・ワヌコ州南部 ・ラ・リベルタット州東部（一部を除く）
　　　　　　・アンカシュ州北部の一部 ・サン・マルティン州（南部を除く）
　　　　　・カハマルカ州の一部 ・ピウラ州の一部
　　　　　・ロレト州の一部及びコロンビアとの国境地帯
　　なお、主要な観光地（クスコ、マチュ・ピチュ、ナスカ、イカ、プノ、ア
　レキパ、トゥルヒーヨ等）には現在危険情報は発出されていません。
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＜概況＞
（１）ペルーでは、2001年7月にトレド政権が発足しましたが、政権発足直後
　　より政府要人の不用意な発言や汚職問題により支持率が低下しはじめ、労
　　働団体、市民団体等が政権に対し様々な要求を行い、各地でデモや集会を
　　行っています。

（２）1980年代後半から1990年代前半にかけて、センデロ・ルミノソ等のテロ
　　組織が全国で猛威をふるいましたが、近年は過激なテロの発生件数は大き
　　く減少し、テロ組織の活動地域も次第に一部山岳地帯の奥地等に限定され
　　るようになりました。
　　　しかし、最近でも、首都リマ市やアンデス山中で散発的にテロ事件や誘
　　拐事件が発生しておりますので、テロ組織の動向には依然として十分な注
　　意が必要です。特に、引き続きテロ事件の発生等が見られる地域への渡航
　　は、その是非を含め自らの安全につき真剣に検討されることをおすすめし
　　ます。
　　　なお、アヤクチョ州、フニン州、ワンカベリカ州、アプリマック州及び
　　クスコ州各州の一部の郡・町に対し、現在も非常事態宣言が発令されてお
　　り、軍・警察によるセンデロ・ルミノソの追跡・掃討作戦が行われていま
　　す。

（３）主要な観光地（クスコ、マチュ・ピチュ、ナスカ等の中心部や周辺遺跡）
　　では、最近、一般人や旅行者に対し脅威となるようなテロ事件は発生して
　　いませんが、外国人観光客を対象としたひったくりなどが頻発しています
　　ので、注意が必要です。

（４）また、本年に入ってティティカカ湖のあるプノ州イラベ町にて、町長の
　　汚職事件に端を発して、一部住民による町長撲殺事件に発展するなど、警
　　察と地元住民との衝突が発生しました。現時点では、住民による過激な行
　　動は見られませんが、地元住民側と政府との立場の違いは解消しておらず、
　　今後再び同様の抗議行動が行われる可能性は十分にありますので、注意が
　　必要です。


　詳細はこちらをご覧下さい。

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　●首都マプート
　　　　：「十分注意して下さい」（継続）
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＜概況＞
　　モザンビークは近年約7〜8％の高い経済成長率を続けており政治的にも安定しつつある反面、所得格差は更に拡大しており犯罪件数も増加しています。
　2004年7月に発表された2003年犯罪統計によると犯罪件数は対前年比4％増加し、その4分の1以上が首都マプートで発生しています。

　詳細はこちらをご覧下さい。

1．8月1日、ロンドンに拠点を置く「アル・クッズ・アル・アラビ」紙は、アル・カーイダ関係組織を名乗る「アブ・ハフス・アル・マスリ旅団」（以下「旅団」という。）のものとされる声明を掲載しています。同声明において、「旅団」は、ローマを始めとするイタリアの諸都市における自分たちの細胞を動員するとし、イタリアにイラクから撤退するために15日間の猶予を与えるが、それを過ぎれば、イタリア人に危害を加える旨述べています。

2．4月15日、中東の衛星テレビは、ウサマ・ビン・ラーディンによるものとされる音声テープを入手したとして、「仮に欧州諸国がイスラム教徒に対して攻撃的にならないと約束するなら、我々も欧州に対する作戦を停止する。この提案の有効期間は、メッセージが放送されてから3ヶ月間である」旨報じ（4月16日付け広域情報「ウサマ・ビン・ラーディンによると見られるテロ攻撃の声明」参照）、7月16日付けドバイ発AFP電は、ロンドンに拠点を置く「アッシャルク・アルアウサト」紙が、「旅団」のものとされる1日付けの声明として、ウサマ・ビン・ラーディンが行った停戦の申し出に対する回答が7月15日までにない場合には、欧州諸国への攻撃を再開するなどと言及していると報じていました（7月2日付け広域情報「アル・カーイダ関係組織を名乗る者によるテロ攻撃の声明」参照）。
　　また、7月16日には、「旅団」名で、ウェブサイト上においてイタリア
に対するテロ攻撃に言及する声明が発せられています（7月20日付けスポット情報「イタリア：アル・カーイダ関係組織を名乗る者によるテロ攻撃の声明」参照）。

3．アル・カーイダ関係者がテロを促しているとも考えられるメッセージ等については、これまでも随時渡航情報を発出して注意喚起しています（上記2．のほか、7月29日付け広域情報「アル・カーイダ関係組織を名乗る者によるテロ攻撃の声明」、7月26日付けスポット情報「イタリア：アル・カーイダ関係組織を名乗る者によるテロ攻撃の声明」、6月8日付け広域情報「アル・カーイダとの関連を名乗る組織による欧米の航空機等に対する攻撃声明」等）。
　　上記1．のテロ攻撃の声明については、その信憑性は明らかになっていませんが、このような声明が各地のテロ組織に影響を及ぼす可能性も排除されないことに留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分注意を払って下さい。
　　また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい。

出所：外務省渡航情報（スポット）