1．
（1）7月21日、アル・カーイダとも関係があるとされるザルカーウィー率いる集団「タウヒードとジハード集団」の軍事部門「ハーリド・ビン・アル＝ワリード旅団」名で、ウェブサイト上にイスラム諸国及びその軍人を脅迫するとともに、日本政府も、フィリピンがしたようにすべきである、さもなくば、米国人と同様の運命が待っている旨述べた声明が掲載されました。
（2）その数時間後、上記（1）の声明が掲載された同一のウェブサイト上に、「タウヒードとジハード集団」の広報部門名で、この声明は虚偽であるとする投稿が掲載されました。
（3）さらに、（2）の投稿を受け、（1）を投稿したとされる者から、「我々は返答と説明を求める」旨の投稿が行われました。

2．
アル・カーイダ関係者がテロを促しているとも考えられるメッセージ等については、これまでも随時渡航情報を発出して注意喚起しています（7月2日付け広域情報「アル・カーイダ関係組織を名乗る者によるテロ攻撃の声明」、6月8日付け広域情報「アル・カーイダとの関連を名乗る組織による欧米の航空機等に対する攻撃声明」等）。
　上記1．のテロ攻撃の声明については、その真偽は明らかになっていませんが、このような声明が各地のテロ組織に影響を及ぼす可能性も排除されないことに留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分注意を払って下さい。
　　また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい。

出所：外務省渡航情報（広域情報）

イラク：アル・カーイダ関係組織を名乗る者による声明

１．イラクに対してはこれまでも、危険情報において、「 退避を勧告 します。
　渡航は延期して下さい」を発出しており、スポット情報において、累次にわたりこの「 退避勧告 」及びテロや誘拐の脅威について注意を促しています。
　同国への渡航は、どのような目的であれ絶対見合わせることを、また、既にイラクに滞在されている方は、十分な警備措置を講じた上で、直ちに同国から退避されることを改めて強く勧告します。

２．このような中、
（１）7月20日、アル・カーイダとも関係があるとされるザルカーウィー率いる集団「タウヒードとジハード集団」の軍事部門「ハーリド・ビン・アル＝ワリード旅団」名で、ウェブサイト上にイスラム諸国及びその軍人を脅迫するとともに、日本政府もフィリピンがしたようにすべきである、さもなくば、米国人と同様の運命が待っている旨述べた声明が掲載されました。
（２）その数時間後、上記（１）の声明が掲載された同一のウェブサイト上に、「タウヒードとジハード集団」の広報部門名で、この声明は虚偽であるとする投稿が掲載されました。
（３）さらに、（２）の投稿を受け、（１）を投稿したとされる者から、「我々は返答と説明を求める」旨の投稿が行われました。
（４）これらの声明については、その真偽は明らかになっていませんが、このような声明がテロ組織に影響を及ぼす可能性も排除されません。

３．イラクにおいては、イラク暫定政府への統治権限移譲後もテロ事件が頻発しており、今後とも、イラクの安定・復興の妨害を狙った様々なテロ事件や外国人を標的とした襲撃・誘拐等が行われる可能性が懸念されます。

出所：外務省渡航情報（スポット）

イタリア：アル・カーイダ関係組織を名乗る者によるテロ攻撃の声明


１．7月16日、アル・カーイダ関係組織を名乗る「アブ・ハフス・アル・マスリ旅団」（以下「旅団」という。）名で、イタリアに対するテロ攻撃に関し、ウェブサイト上で概要以下の声明が発せられています（なお、これまでに、同「旅団」名で、3月11日に発生したマドリードにおける鉄道爆破事件について犯行声明が出され、この声明では、攻撃対象として日本も言及されています。3月18日付け広域情報「アル・カーイダ関係組織を名乗る者によるテロ攻撃の声明」参照）。
（１）我々はイタリアにいる。あなたたちが、我々のシェイクによる申し出（外務省注：下記２．のウサマ・ビン・ラーディンによるとされる声明を指すものと思われる）を拒否する限り、我々は脅威を履行する。9月11日のような大殺戮があなたたちを待っている。
（２）このメッセージは単なる脅威ではない。我々の次のメッセージは、インターネット上ではなく、あなたたちの国で実際に目撃するものとなるであろう。

２．4月15日、中東の衛星テレビは、ウサマ・ビン・ラーディンによるものとされる音声テープを入手したとして、「仮に欧州諸国がイスラム教徒に対して攻撃的にならないと約束するなら、我々も欧州に対する作戦を停止する。この提案の有効期間は、メッセージが放送されてから3ヶ月間である」旨報じ（4月16日付け広域情報「ウサマ・ビン・ラーディンによると見られるテロ攻撃の声明」参照）、また、7月16日付けドバイ発AFP電は、ロンドンに拠点を置く「アッシャルク・アルアウサト」紙が、「旅団」のものとされる1日付けの声明として、ウサマ・ビン・ラーディンが行った停戦の申し出に対する回答が7月15日までにない場合には、欧州諸国への攻撃を再開するなどと言及していると報じていました（7月2日付け広域情報「アル・カーイダ関係組織を名乗る者によるテロ攻撃の声明」参照）。

３．アル・カーイダ関係者がテロを促しているとも考えられるメッセージ等については、これまでも随時渡航情報を発出して注意喚起しています（上記２．のほか、6月8日付け広域情報「アル・カーイダとの関連を名乗る組織による欧米の航空機等に対する攻撃声明」、5月7日付け広域情報「外国人殺害を促すウサマ・ビン・ラーディンによると見られる声明」等）。上記１．のテロ攻撃の声明については、その信憑性は明らかになっていませんが、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分注意を払って下さい。また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい

出所：外務省渡航情報（スポット）

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　●ブルンジ国境付近
　　　　：「渡航の延期をおすすめします」（継続）
　●インド洋沿岸部及びザンジバル（ザンジバル島およびペンバ島）、タンガ
　　ニーカ湖岸付近及びウガンダ、ルワンダ各国境付近
　　　　:「十分注意して下さい」（継続）
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　＜概要＞

（１）タンザニアでは近年、貧困に起因する一般犯罪が増え、また、安価な密
　　輸銃が出回っていることから犯罪が凶悪化しており、注意が必要です。ま
　　た、ザンジバルについては、政情そのものは安定しておりますが、2004年
　　3月には放火・爆破事件が連続的に発生しました。

（２）ブルンジ、ウガンダ、ルワンダ及びコンゴ民主共和国国境（タンガニー
　　カ湖）付近の治安情勢は流動的で、これら周辺国の政情如何によっては急
　　激に悪化する可能性もあるため、渡航・滞在に当たっては、常に最新情報
　　を把握する必要があります。特に、ブルンジ国境付近は引き続き不安定な
　　状況にありますので、同地域への渡航は目的の如何問わず延期をおすすめ
　　します。

（３）タンザニアは、政情が比較的安定しており、目立った部族間抗争、宗教
　　対立もなく、テロの発生要因の極めて少ない国の一つとされてきました。
　　しかしながら、1998年、同国の首都ダルエスサラーム、及び隣国ケニアの
　　首都ナイロビでの米国大使館においてほぼ同時に爆弾が爆発し、多数が死
　　傷する事件が発生しています。
　　　同事件以降、国内において大きなテロ事件等は発生していませんが、東
　　アフリカ地域では度々テロ攻撃の脅威が指摘されていることからも、今後
　　も国内においてテロ事件が発生する可能性も否定できません。

　詳細はこちらをご覧下さい。

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　●ウアンボ、ビエ、マランジェ各州の全域（州都及び幹線道路を除く）及び
　　ルンダ・ノルテ、ルンダ・スル、モシコ、クアンド・クバンゴ各州全域
　　　　：「渡航の延期をおすすめします」（継続）
　●ザイーレ、ベンゴ、クアンザ・スル、ベンゲラ各州の内陸地域及びウイジェ、
　　クアンザ・ノルテ、クネネ、ウイラ（州都ルバンゴを除く）の各州全域並
　　びにウアンボ、ビエ、マランジェ各州の州都及び幹線道路沿い
　　　　：「渡航の是非を検討して下さい」（継続）
　●ルアンダ、カビンダ、ナミベ各州全域及びベンゲラ、ザイーレ、ベンゴ、
　　クアンザ・スル各州の海岸地域並びにウイラ州（州都ルバンゴのみ）
　　　　：「十分注意して下さい」（継続）
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＜概況＞
（１）アンゴラでは2002年に27年間にわたる政府軍と反政府組織「UNITA（ア
　　ンゴラ全面独立民族同盟）」との内戦が終結してから、主要都市周辺は地
　　雷が除去され、安全に通行できるようになりました。

（２）しかし、内陸部各州では、内戦時に埋設された地雷による事故が依然と
　　して報告され、ダイヤモンド密輸犯罪や金品等を狙った襲撃事件も発生し
　　ています。また、中部の各州及び幹線道路沿いでは、地雷が多数埋設され
　　ている可能性があります。

（３）海岸部各州の都市周辺部では、内陸部からの国内難民が大量に流入して
　　おり、外国人を狙った金品目的等の犯罪が頻発しています。

　詳細はこちらをご覧下さい。