1．
（1）7月21日、アル・カーイダとも関係があるとされるザルカーウィー率いる集団「タウヒードとジハード集団」の軍事部門「ハーリド・ビン・アル＝ワリード旅団」名で、ウェブサイト上にイスラム諸国及びその軍人を脅迫するとともに、日本政府も、フィリピンがしたようにすべきである、さもなくば、米国人と同様の運命が待っている旨述べた声明が掲載されました。
（2）その数時間後、上記（1）の声明が掲載された同一のウェブサイト上に、「タウヒードとジハード集団」の広報部門名で、この声明は虚偽であるとする投稿が掲載されました。
（3）さらに、（2）の投稿を受け、（1）を投稿したとされる者から、「我々は返答と説明を求める」旨の投稿が行われました。

2．
アル・カーイダ関係者がテロを促しているとも考えられるメッセージ等については、これまでも随時渡航情報を発出して注意喚起しています（7月2日付け広域情報「アル・カーイダ関係組織を名乗る者によるテロ攻撃の声明」、6月8日付け広域情報「アル・カーイダとの関連を名乗る組織による欧米の航空機等に対する攻撃声明」等）。
　上記1．のテロ攻撃の声明については、その真偽は明らかになっていませんが、このような声明が各地のテロ組織に影響を及ぼす可能性も排除されないことに留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分注意を払って下さい。
　　また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい。

出所：外務省渡航情報（広域情報）

イラク：アル・カーイダ関係組織を名乗る者による声明

１．イラクに対してはこれまでも、危険情報において、「 退避を勧告 します。
　渡航は延期して下さい」を発出しており、スポット情報において、累次にわたりこの「 退避勧告 」及びテロや誘拐の脅威について注意を促しています。
　同国への渡航は、どのような目的であれ絶対見合わせることを、また、既にイラクに滞在されている方は、十分な警備措置を講じた上で、直ちに同国から退避されることを改めて強く勧告します。

２．このような中、
（１）7月20日、アル・カーイダとも関係があるとされるザルカーウィー率いる集団「タウヒードとジハード集団」の軍事部門「ハーリド・ビン・アル＝ワリード旅団」名で、ウェブサイト上にイスラム諸国及びその軍人を脅迫するとともに、日本政府もフィリピンがしたようにすべきである、さもなくば、米国人と同様の運命が待っている旨述べた声明が掲載されました。
（２）その数時間後、上記（１）の声明が掲載された同一のウェブサイト上に、「タウヒードとジハード集団」の広報部門名で、この声明は虚偽であるとする投稿が掲載されました。
（３）さらに、（２）の投稿を受け、（１）を投稿したとされる者から、「我々は返答と説明を求める」旨の投稿が行われました。
（４）これらの声明については、その真偽は明らかになっていませんが、このような声明がテロ組織に影響を及ぼす可能性も排除されません。

３．イラクにおいては、イラク暫定政府への統治権限移譲後もテロ事件が頻発しており、今後とも、イラクの安定・復興の妨害を狙った様々なテロ事件や外国人を標的とした襲撃・誘拐等が行われる可能性が懸念されます。

出所：外務省渡航情報（スポット）

海外主要ニュースヘッドライン(７月20日）

・イラクでバスラ州評議会議員ら７人が射殺される
・イラクで人質のエジプト人運転手解放
・イランの同時多発テロ関与、米大統領が徹底調査の方針
・人質のフィリピン人が解放、保護　アロヨ大統領が発表
・「自衛隊撤退」を要求　フィリピン人人質事件の犯行組織名で
・仏、イスラエル首相の訪問を拒否　「退避帰国」勧告に反発
・観光の邦人女子大生に暴行容疑、インドの警察当局が男を逮捕
・ウクライナの炭鉱でガス爆発、死者・行方不明者36人
・陸自派遣部隊、サマワの小学校などに冷水器寄贈
・機密メールをネット経由で送受信　米ロスアラモス研　規定違反が問題に

イタリア：アル・カーイダ関係組織を名乗る者によるテロ攻撃の声明


１．7月16日、アル・カーイダ関係組織を名乗る「アブ・ハフス・アル・マスリ旅団」（以下「旅団」という。）名で、イタリアに対するテロ攻撃に関し、ウェブサイト上で概要以下の声明が発せられています（なお、これまでに、同「旅団」名で、3月11日に発生したマドリードにおける鉄道爆破事件について犯行声明が出され、この声明では、攻撃対象として日本も言及されています。3月18日付け広域情報「アル・カーイダ関係組織を名乗る者によるテロ攻撃の声明」参照）。
（１）我々はイタリアにいる。あなたたちが、我々のシェイクによる申し出（外務省注：下記２．のウサマ・ビン・ラーディンによるとされる声明を指すものと思われる）を拒否する限り、我々は脅威を履行する。9月11日のような大殺戮があなたたちを待っている。
（２）このメッセージは単なる脅威ではない。我々の次のメッセージは、インターネット上ではなく、あなたたちの国で実際に目撃するものとなるであろう。

２．4月15日、中東の衛星テレビは、ウサマ・ビン・ラーディンによるものとされる音声テープを入手したとして、「仮に欧州諸国がイスラム教徒に対して攻撃的にならないと約束するなら、我々も欧州に対する作戦を停止する。この提案の有効期間は、メッセージが放送されてから3ヶ月間である」旨報じ（4月16日付け広域情報「ウサマ・ビン・ラーディンによると見られるテロ攻撃の声明」参照）、また、7月16日付けドバイ発AFP電は、ロンドンに拠点を置く「アッシャルク・アルアウサト」紙が、「旅団」のものとされる1日付けの声明として、ウサマ・ビン・ラーディンが行った停戦の申し出に対する回答が7月15日までにない場合には、欧州諸国への攻撃を再開するなどと言及していると報じていました（7月2日付け広域情報「アル・カーイダ関係組織を名乗る者によるテロ攻撃の声明」参照）。

３．アル・カーイダ関係者がテロを促しているとも考えられるメッセージ等については、これまでも随時渡航情報を発出して注意喚起しています（上記２．のほか、6月8日付け広域情報「アル・カーイダとの関連を名乗る組織による欧米の航空機等に対する攻撃声明」、5月7日付け広域情報「外国人殺害を促すウサマ・ビン・ラーディンによると見られる声明」等）。上記１．のテロ攻撃の声明については、その信憑性は明らかになっていませんが、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分注意を払って下さい。また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい

出所：外務省渡航情報（スポット）

海外主要ニュースヘッドライン(７月19日）

・フィリピン部隊のイラクからの撤退完了　メディア、米豪の批判へ反論
・トラックに爆弾、バグダッドの警察署に突入し９人死亡
・警告射撃でイラク人射殺のオランダ兵を起訴　オランダ検察
・イラク首相、サドル師主宰の週刊紙に発行再開を命令
・「在仏ユダヤ人早く移住を」　シャロン首相発言に仏で反発
・パレスチナ武装組織が自治政府の情報警察事務所を襲撃
・ロシアの軍参謀総長にバルエフスキー氏
・インドネシアで女性牧師殺害、宗教対立再燃の恐れも
・韓国ハンナラ党代表に朴槿恵氏が再選　次期大統領選へ足場
・米、核不拡散の新案を５月に取り下げ　平和利用制限に各国反発