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　●首都マプート
　　　　：「十分注意して下さい」（継続）
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＜概況＞
　　モザンビークは近年約7〜8％の高い経済成長率を続けており政治的にも安定しつつある反面、所得格差は更に拡大しており犯罪件数も増加しています。
　2004年7月に発表された2003年犯罪統計によると犯罪件数は対前年比4％増加し、その4分の1以上が首都マプートで発生しています。

　詳細はこちらをご覧下さい。

1．8月1日、ロンドンに拠点を置く「アル・クッズ・アル・アラビ」紙は、アル・カーイダ関係組織を名乗る「アブ・ハフス・アル・マスリ旅団」（以下「旅団」という。）のものとされる声明を掲載しています。同声明において、「旅団」は、ローマを始めとするイタリアの諸都市における自分たちの細胞を動員するとし、イタリアにイラクから撤退するために15日間の猶予を与えるが、それを過ぎれば、イタリア人に危害を加える旨述べています。

2．4月15日、中東の衛星テレビは、ウサマ・ビン・ラーディンによるものとされる音声テープを入手したとして、「仮に欧州諸国がイスラム教徒に対して攻撃的にならないと約束するなら、我々も欧州に対する作戦を停止する。この提案の有効期間は、メッセージが放送されてから3ヶ月間である」旨報じ（4月16日付け広域情報「ウサマ・ビン・ラーディンによると見られるテロ攻撃の声明」参照）、7月16日付けドバイ発AFP電は、ロンドンに拠点を置く「アッシャルク・アルアウサト」紙が、「旅団」のものとされる1日付けの声明として、ウサマ・ビン・ラーディンが行った停戦の申し出に対する回答が7月15日までにない場合には、欧州諸国への攻撃を再開するなどと言及していると報じていました（7月2日付け広域情報「アル・カーイダ関係組織を名乗る者によるテロ攻撃の声明」参照）。
　　また、7月16日には、「旅団」名で、ウェブサイト上においてイタリア
に対するテロ攻撃に言及する声明が発せられています（7月20日付けスポット情報「イタリア：アル・カーイダ関係組織を名乗る者によるテロ攻撃の声明」参照）。

3．アル・カーイダ関係者がテロを促しているとも考えられるメッセージ等については、これまでも随時渡航情報を発出して注意喚起しています（上記2．のほか、7月29日付け広域情報「アル・カーイダ関係組織を名乗る者によるテロ攻撃の声明」、7月26日付けスポット情報「イタリア：アル・カーイダ関係組織を名乗る者によるテロ攻撃の声明」、6月8日付け広域情報「アル・カーイダとの関連を名乗る組織による欧米の航空機等に対する攻撃声明」等）。
　　上記1．のテロ攻撃の声明については、その信憑性は明らかになっていませんが、このような声明が各地のテロ組織に影響を及ぼす可能性も排除されないことに留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分注意を払って下さい。
　　また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい。

出所：外務省渡航情報（スポット）

海外主要ニュースヘッドライン(８月２日）

・イラクの教会狙い同時テロ、10人以上が死亡
・イラクの教会襲撃事件でローマ法王が弔電、宗教超えた連帯訴え
・イラク戦争反対国とも「新しいスタートを」米民主党のケリー氏
・ブッシュ、ケリー両氏の接戦続く　ＣＮＮ世論調査で
・世銀など金融５施設「テロの恐れ」　米政府、ＮＹ市などの警戒度引き上げ
・拘束アルカイダメンバーのメールに米英攻撃計画　パキスタン
・スーパー所有者、盗難恐れ出口閉める？　パラグアイの火災で311人死亡
・南北閣僚級会談、開催見送り　北朝鮮が韓国の脱北者受け入れに反発
・北朝鮮で豪雨被害、「10万ヘクタールが浸水、流出」
・不正に抗議の農民に警官600人　発砲で30人余負傷　中国・河南省
・天安門事件の15日前、トウ小平氏が「江総書記」を指名
・リビアが遺族への補償交渉を再開へ　独ディスコ爆破事件
・ワルシャワ蜂起記念式典に独首相が初参加　「ナチスは恥」
・「分離壁」の材料、パレスチナ企業がイスラエルに供給？

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　●カシュウ（カチェウ）地方のセネガルとの国境付近
　　　　：「渡航の延期をおすすめします」（継続）
　●その他の地域
　　　　：「渡航の是非を検討して下さい」（継続）
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　＜概況＞
　　ギニアビサウにおいては、2003年9月14日、首都ビサウ市において軍によ
　るクーデターが発生し、暫定政府が樹立されました。このクーデターによる
　死傷者はなく、国内の治安は一応保たれています。
　　しかしながら、クーデター後の現体制は暫定的なものであり、軍隊が政府
　の給与引下げ決定に反対していること、軍人による犯罪が増加傾向にあるこ
　と、2004年3月の国民議会選挙後も予断を許さない状況にあること、1998〜
　99年の内乱時に流出した武器が一部未回収であること、電気や水道等のイン
　フラが未整備であり停電や断水が頻繁に起こっていること、一部地域には未
　だ地雷が埋設されたままであることなど、依然として多くの問題を抱えてい
　ます。

　詳細はこちらをご覧下さい。

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　●カザマンス地方
　　　　：「渡航の延期をおすすめします」（退避の可能性を検討して下さい。）
　　　　　（継続）
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＜概況＞
　　セネガルは、ワッド大統領指導の下、概して政治的に安定しており、一般
　治安に関しても、比較的落ち着いた状態で推移しています。しかしカザマン
　ス地方については、同地方の分離独立を主張するMFDC（カザマンス民主勢力
　運動）とセネガル政府との対話が始められてはいますが、依然としてMFDCと
　みられる武装集団による襲撃事件が散発的に発生するなど、安定していると
　は言えない状況が続いていますので、同地方への渡航は目的の如何を問わず
　延期することをおすすめします。

　詳細はこちらをご覧下さい。