1．7月25日付けカイロ発AP電は、「欧州のアル・カーイダ」名で、ウェブサイト上において、テロ攻撃に関する声明が発せられたと報じています。これによれば、同声明は、オーストラリアについて、イラクから軍隊を撤退しなければオーストラリアを攻撃すると脅し、イタリアについても、同趣旨のテロ攻撃の可能性を示唆しています。また、ブルガリアとポーランドについても、21日に、同組織名で、同趣旨のテロ攻撃の可能性を示唆していると報じられています。

2．4月15日、中東の衛星テレビは、ウサマ・ビン・ラーディンによるものとされる音声テープを入手したとして、「仮に欧州諸国がイスラム教徒に対して攻撃的にならないと約束するなら、我々も欧州に対する作戦を停止する。この提案の有効期間は、メッセージが放送されてから3ヶ月間である」旨報じ（4月16日付け広域情報「ウサマ・ビン・ラーディンによると見られるテロ攻撃の声明」参照）、また、7月16日付けドバイ発AFP電は、ロンドンに拠点を置く「アッシャルク・アルアウサト」紙が、アル・カーイダ関係組織を名乗る「アブ・ハフス・アル・マスリ旅団」のものとされる1日付けの声明として、ウサマ・ビン・ラーディンが行った停戦の申し出に対する回答が7月15日までにない場合には、欧州諸国への攻撃を再開するなどと言及していると報じていました（7月2日付け広域情報「アル・カーイダ関係組織を名乗る者によるテロ攻撃の声明」参
照）。

3．アル・カーイダ関係者がテロを促しているとも考えられるメッセージ等については、これまでも随時渡航情報を発出して注意喚起しています（上記2．のほか、6月8日付け広域情報「アル・カーイダとの関連を名乗る組織による欧米の航空機等に対する攻撃声明」、5月7日付け広域情報「外国人殺害を促すウサマ・ビン・ラーディンによると見られる声明」等）。
　　上記1．のテロ攻撃の声明については、その信憑性は明らかになっていませんが、このような声明が各地のテロ組織に影響を及ぼす可能性も排除されないことに留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分注意を払って下さい。
　　また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい。

出所：外務省渡航情報（広域情報）