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　●ブエノスアイレス州大ブエノスアイレス圏（首都ブエノスアイレス市から
　　約50Kmの範囲内）
　　　　：「十分注意して下さい」（継続）
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＜概況＞
（１）アルゼンチンでは、2001年末の深刻な政治・経済危機以降、デモ、道路
　　封鎖、略奪等が多く発生するとともに、一般犯罪も増え治安状況は大きく
　　悪化しました。その後、経済面では、景気も回復傾向にあり、失業率も
　　徐々に改善されてきています。しかしながら、これまでのところ悪化した
　　犯罪状況は基本的に変わっておらず、貧困層も拡大したままであるため、
　　治安状況は改善する傾向にはないのが現状です。

（２）特に、ブエノスアイレス市内及びブエノスアイレス州大ブエノスアイレ
　　ス圏では、引き続き強盗や盗難事件等が頻発しており、殺人や金銭目当て
　　の誘拐等の凶悪な犯罪も発生しているので注意が必要です。これらの犯罪
　　は、失業、貧困、司法制度の脆弱性、治安当局の汚職、刑務所の不足等に
　　起因していると考えられ、短期的に解決が望めるものではありません。

（３）また、政府の失業者対策に対して、幹線道路の交差点等を封鎖して抗議
　　する、いわゆる「ピケテーロ・グループ」の活動も引き続き各地で起きて
　　います。これらの活動は平和的に行われる場合もありますが、タイヤを燃
　　やしたり、投石を行う等の暴力を伴う示威行為を行う場合もあり、抗議運
　　動側及び治安当局側双方が些細なことをきっかけとして衝突し、死傷者が
　　出る事態も過去に発生しています。

（４）なお、テロに関する注意については、同国の「テロ概要」を参照して下
　　さい。

　詳細はこちらをご覧下さい。

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　●ズクブ、ダロア、ティエビス、ボンゲラ、コトゥバ各都市を結ぶライン以
　　北の地域及びズクブ、グラン・ベレビー両都市を結ぶライン以西の地域
　　　　：「 退避を勧告 します。渡航は延期して下さい。」（継続）
　●首都ヤムスクロを含むその他の地域
　　　　：「十分注意して下さい」（継続）
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＜概況＞
（１）2002年9月、南部の主要都市アビジャン（行政・経済の中心地。同国の
　　首都はヤムスクロ）、中部の都市ブアケ、北部のコロゴ等において政府軍
　　と反乱軍の間で銃撃戦が発生し、ブアケ、コロゴでは反乱軍が都市を占拠
　　するに至りました。その後、国を南北に二分する形のまま小康状態が続い
　　ています。

（２）ズクブ、ダロア、ティエビス、ボンゲラ、コトゥバ各都市は、国連が帯
　　状に設定したいわゆる「信頼区域」の概ね最南端にあたり、国連の停戦監
　　視軍が駐留しています。この「信頼区域」以北は、反乱軍が占拠している
　　地域であり、治安は非常に不安定です。

（３）ズクブとグラン・ベレビー両都市を結んだライン以西の地域は、隣国リ
　　ベリアの影響を強く受けており、情勢は非常に不安定です。

（４）他方、いわゆる「信頼区域」以南の地域においては、市民生活は概ね通
　　常の状態が維持されているものの、2004年6月、反政府勢力側の武装解除
　　を要求する一部過激集団によりフランス人を始めとする外国人や国連等の
　　関連施設等が破壊される等、一般治安は悪化の傾向にあります。

（５）ついては、北部地域及び西部地域への渡航は、どのような目的であれ絶
　　対に見合わせることを、また、既に同地域に滞在されている方は直ちに退
　　避されることを勧告します。

　詳細はこちらをご覧下さい。

1．7月28日付けドバイ発ロイターは、アル・カーイダ関係組織を名乗る「アブ・ハフス・アル・マスリ旅団」（以下「旅団」という。）がウェブサイトに掲載した声明の内容を報じています。これによれば、同声明は、欧州の諸都市を攻撃するとし、その中でもイタリアに対する攻撃から始めると述べています。

2．4月15日、中東の衛星テレビは、ウサマ・ビン・ラーディンによるものとされる音声テープを入手したとして、「仮に欧州諸国がイスラム教徒に対して攻撃的にならないと約束するなら、我々も欧州に対する作戦を停止する。この提案の有効期間は、メッセージが放送されてから3ヶ月間である」旨報じ（4月16日付け広域情報「ウサマ・ビン・ラーディンによると見られるテロ攻撃の声明」参照）、7月2日付けドバイ発AFP電は、ロンドンに拠点を置く「アッシャルク・アルアウサト」紙が、「旅団」のものとされる1日付けの声明として、ウサマ・ビン・ラーディンが行った停戦の申し出に対する回答が7月15日までにない場合には、欧州諸国への攻撃を再開するなどと言及していると報じていました（7月2日付け広域情報「アル・カーイダ関係組織を名乗る者によるテロ攻撃の声
明」参照）。
　　また、7月16日には、「旅団」名で、ウェブサイト上においてイタリアに対するテロ攻撃に言及する声明が発せられていました（7月20日付けスポット情報「イタリア：アル・カーイダ関係組織を名乗る者によるテロ攻撃の声明」参照
）。

3．アル・カーイダ関係者がテロを促しているとも考えられるメッセージ等については、これまでも随時渡航情報を発出して注意喚起しています（上記2．のほか、7月26日付け広域情報「アル・カーイダ関係組織を名乗る者によるテロ攻撃の声明」、6月8日付け広域情報「アル・カーイダとの関連を名乗る組織による欧米の航空機等に対する攻撃声明」、5月7日付け広域情報「外国人殺害を促すウサマ・ビン・ラーディンによると見られる声明」等）。
　　上記1．のテロ攻撃の声明については、その信憑性は明らかになっていませんが、このような声明が各地のテロ組織に影響を及ぼす可能性も排除されないことに留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分注意を払って下さい。
　　また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい。

出所：外務省渡航情報（広域情報）

1．イラクに対してはこれまでも、危険情報において、「 退避を勧告 します。渡航は延期して下さい」を発出しており、スポット情報において、累次にわたりこの「 退避勧告 」及びテロや誘拐の脅威について注意を促しています。同国への渡航は、どのような目的であれ絶対見合わせることを、また、既にイラクに滞在されている方は、十分な警備措置を講じた上で、直ちに同国から退避されることを改めて強く勧告します。

2．このような中、7月28日（現地時間）、バグダッドの北東にあるバークーバ中心部のナジダ警察署付近で自動車爆弾による自爆攻撃があり、少なくとも68人が死亡し、56人が負傷しました。

3．7月28日（現地時間）、カタールの衛星テレビ局アル・ジャジーラは、先般イラクにおいて武装勢力により身柄を拘束されていたパキスタン人2人が殺害されたと伝えました。
　「イラク・イスラム軍」を名乗る同武装勢力は、7月26日（現地時間）に同テレビ局が報道したビデオの中で、パキスタン人2人を人質にとっているとしていました。

4．7月28日午前（現地時間）、ファルージャの西方に位置するハバニーヤで、米軍とイラク治安部隊の合同車列が移動中に、車列を狙った爆弾が爆発し、警官4人が死亡し、同日午後（現地時間）にもバグダッド北西部で道路脇の爆弾が爆発し、米軍兵士1人が死亡、3人が負傷しています。

5．イラクにおいては、イラク暫定政府への統治権限移譲後もテロ・誘拐事件が頻発しており、今後とも、イラクの安定・復興の妨害を狙った様々なテロ事件や外国人を標的とした襲撃・誘拐等が行われる可能性が懸念されます。

出所：外務省渡航情報（スポット）

１．2004年7月15日、ガーナ議会は、ダゴンバ伝統地域（タマレ市及びイエンディ郡）に継続して出されていた「非常事態宣言」を更に1ヶ月間延長（7月23日から8月22日まで）することを承認しました。

２．現在、ダゴンバ伝統地域のイエンディ郡には危険情報「渡航の延期をおすすめします」が、タマレ市には「渡航の是非を検討して下さい」がそれぞれ発出されています。
ついては、やむを得ない理由でイエンディ郡に渡航される方、また、現在同郡に滞在中の方は、「夜間外出禁止令」は解除されていますが、不測の事態を避けるためにも、不要不急の夜間の外出は出来るだけ控えるようおすすめします。
なお、やむを得ず夜間に外出が必要な場合は、必ず車輌を使用し、複数で行動するよう心掛けて下さい。

３．ガーナについては、その他の地域にも危険情報が発出されていますので、同情報にもご留意下さい。

出所：外務省渡航情報（スポット）