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　●インドネシア（西ティモール）との国境付近
　　　　：「渡航の是非を検討して下さい」（継続）
　●上記を除く地域
　　　　：「十分注意して下さい」（引き下げ）
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＜概況＞
　　東ティモールは2004年5月20日に独立2周年を迎えました。その前後に行わ
　れた各種行事は危惧された混乱もなく無事終了しました。
　　しかしながら、同国内は国連や日本をはじめとする多くの国々の支援を受
　けて国造りを進めている段階で、道路、通信、電気・水、医療等のインフラ
　整備は未だ不十分であり、またマラリアやデング等の熱帯特有の病気が存在
　しています。
　　全般的な治安は、外国人の金品を狙った犯罪が首都ディリを中心に発生し
　ているものの、比較的安定した状態にあります。ただし、好転しない経済状
　態、現政権への不満等が潜在的に存在しますので、2002年12月のディリ暴動
　のように突発的に治安情勢が悪化する可能性は否定できません。また、イン
　ドネシア（西ティモール）側の国境付近に存在する旧統合派民兵を含む3万
　人近い難民は東ティモールの安全を図る上の重要な課題の一つです。

　詳細はこちらをご覧下さい。

１．ナイジェリアにおけるポリオの流行
在ナイジェリア日本国大使館によると、2003年から2004年にかけて主にナイジェリア北部および周辺国において野生株のポリオの大流行が報告されています。

（１）2004年7月21日付けの世界保健機関（WHO）の報告書によると、2004年初めよりナイジェリアで記録された野生株のポリオウィルスによるポリオの症例は今年1月から5月までにナイジェリア国内の30の州で346例を記録し、世界全体の野生株による症例の80％を占め、ナイジェリアは現在世界で最も多くの野生株によるポリオの発症が確認されている国となっています。

（２）この傾向は2003年同期の15州77例と比べ、約4倍の顕著な増加であり、この流行の周辺諸国への影響が危惧されています。

（３）この30州のうち、北西部のカノ、カドゥナ、ソコト、ザムファラ、カツィナ、ケッビ、ジガワの7州での症例が全体の79％を占めます。この理由は、カノ州を中心とした北部の地域で近年、政治的理由から予防接種活動がボイコットされていたためであると考えられています。ボイコット自体は2004年7月19日に公式に収束しましたが、引き続き感染に対する注意が必要です。

（４）ナイジェリアでは4月から10月までの雨期の期間にポリオの流行が見られます。ナイジェリアに渡航される際には、特にこの時期にカノ州を中心とした上記の北西部の諸州へ渡航される方はもちろんのこと、その他の地域においても事前にポリオ感染の危険性を認識しておくこと、それ以外の地域においても不用意にスラム等の衛生状況の悪い場所に立ち入らないこと、下記３．のような症状が出現した場合には早めに医療機関で受診する等注意が必要です。また、日本からナイジェリアに渡航される場合には、ポリオワクチンの追加接種を受けて下さい。（日本では通常2回接種されていますが、3回目を受けて下さい。下記３．参照）

（５）なお、ナイジェリアには別途「危険情報」、国際的詐欺事件に関する「スポット情報」が発出されていますので、こちらにもご留意ください。

２．スーダンにおけるポリオの発生
（１）2004年6月22日にスーダン西部の西ダルフール州のチャドとの国境沿いの町フォロ・ブルンガ（ForoBurunga）でポリオ罹患者1人が確認されました。現地WHO事務所によれば、スーダンでは過去3年間ポリオは発生しておらず、今回確認された同患者より発見されたポリオウイルスにはナイジェリア土着のウイルスと著しい近似性が見られることから、同国より持ち込まれたものとみられています。また、7月22日現在、スーダンにおけるポリオ患者は、当該患者1人のみとのことです。

（２）西ダルフール州を含むダルフール地域は、2003年2月から顕在化した反政府組織の活動や政府の支援を受けたと目されるアラブ系民兵組織ジャンジャウィードによるアフリカ系部族襲撃により、治安情勢が悪化しているのみならず、同地域から130万人の避難民が国内や隣国のチャドに避難しており人道上悲惨な状況にあります。

（３）ついては、現地の衛生状況には十分注意してください。なお、同州を含む西部地域には危険情報「渡航の延期をおすすめします（退避の可能性も検討してください）」が発出され、それ以外の地域にも「危険情報」も発出されていますのでご留意ください。

３．ポリオ（急性灰白髄炎）について
ポリオ（急性灰白髄炎）はポリオウィルスを経口摂取することにより感染する疾患ですが、多くの場合は無症状で、感染者の10％くらいに風邪のような症状が見られます。脳炎から麻痺にいたるケースは1％以下と少ないもののこうしたケースでは将来的に麻痺が残り、生活に大きな影響が出る可能性があります。
感染者からの排泄物が食べ物や水を介して、あるいは咳やくしゃみによる飛沫を介して感染するとされています。感染の初期には発熱、頭痛、吐き気・嘔吐が見られることがあります。
日本の定期接種では、ポリオワクチンは2回接種ですが、流行時の感染予防には不十分なため諸外国では3〜6回接種しています。（米、英、ドイツでは4回、インドでは6回）ポリオ流行国に渡航、滞在される場合は、1回追加接種することをおすすめします。

出所：外務省渡航情報（スポット）

１．イラクに対してはこれまでも、危険情報において、「退避を勧告します。渡航は延期して下さい」を発出しており、スポット情報において、累次にわたりこの「退避勧告」及びテロや誘拐の脅威について注意を促しています。同国への渡航は、どのような目的であれ絶対見合わせることを、また、既にイラクに滞在されている方は、十分な警備措置を講じた上で、直ちに同国から退避されることを改めて強く勧告します。

２．このような中、7月31日（現地時間）、バグダッドの南に位置するハスワで、武装勢力がトラックを攻撃し、乗っていた警官2人が死亡、3人が負傷しました。

３．8月1日には、（１）午前8時頃（現地時間）モスルにあるスマル警察署の外で自動車爆弾が爆発し、警官3人を含む5人が死亡、警官8人を含む53人が負傷、（２）同日8時半頃にはバグダッド中心部のティグリス川東岸沿いにあるアブナワス通り付近で、米軍車列が通過した直後に道路脇に仕掛けられていた爆弾が爆発し、2人が死亡、2人が負傷、（３）同日午後0時半頃、中部のサマラで爆弾が爆発、パトロール中の米軍兵士1人が死亡、2人が負傷、（４）同日夕刻、バグダッドとモスルで、計6カ所のキリスト教教会で自動車爆弾等による爆発があり（バグダッド4カ所、モスル2カ所）、少なくとも11人が死亡、50人が負傷しました。

４．イラクにおいては、イラク暫定政府への統治権限移譲後もテロ・誘拐事件が頻発しており、今後とも、イラクの安定・復興の妨害を狙った様々なテロ事件や外国人を標的とした襲撃・誘拐等が行われる可能性が懸念されます。

出所：外務省渡航情報（スポット）

１．8月1日（米国東部時間）、リッジ国土安全保障長官が、米国における金融機関を対象としたテロ攻撃の脅威がある旨の概要以下の発言を行いました。
（１）アル・カーイダが攻撃を企んでいる場所に関し具体的な情報を得た。その結果、本日、米国政府は、ニューヨーク市、ニュージャージー北部及びワシントンDCの金融関連地域のテロ脅威のレベルを「橙」（5段階の上から2番目）に引き上げる。なお、その他の米国全土は、依然として「黄」（5段階の3番目）である。
（２）アル・カーイダが攻撃対象としている金融関連施設としては、ワシントンDCのIMF及び世界銀行、ニュージャージー北部のプルデンシャル・ファイナンシャル、並びにニューヨーク市のシティグループ・ビル及びニューヨーク証券取引所が含まれている。
（３）これらの施設が正確に何時攻撃を受けるかについては不明だが、これらの施設の周辺に係る警備は既に強化されている。

２．アル・カーイダ関係者がテロを促しているとも考えられるメッセージやテロ攻撃の危険に対する米国政府の警告等については、これまでも随時渡航情報を発出して注意を呼び掛けています（5月27日付けスポット情報「米国：テロ攻撃の脅威」、5月7日付け広域情報「外国人殺害を促すウサマ・ビン・ラーディンによると見られる声明」、4月30日付け「テロ攻撃に関する米国務省の警告」等）。米国に渡航・滞在される方は、上記1．にも留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分注意を払って下さい。
また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい。

（参考）
米国政府は、国家安全保障勧告システム（TheHomelandSecurityAdvisorySystem）により、同国におけるテロ攻撃の脅威のレベルについて、「低い（low）：緑」、「慎重を期す（guarded）：青」、「高まっている（elevated）：黄」、「高い（high）：橙」、「高度の危機（severe）：赤」の5段階で評価して国民に伝えることとしています。米国におけるテロ脅威に関する現在のレベルは、「高まっている（elevated）：黄」となっており、これは、テロ攻撃による相当の危険があることを示していますが、今回引き上げられた諸都市の金融関連地域の脅威レベル「高い（high）：橙」は、テロ攻撃の危険が高いことを示しています。

出所：外務省渡航情報（スポット）

　現在、カンクン市の旧市街に所在する市庁舎付近において、市職員への給料未払いが原因となって、市職員と治安部隊との間でこぜり合いやデモが散発的に発生しています。
　つきましては、デモが予定されている8月20日までの間、デモ等の影響で道路が封鎖される可能性が大きいため、同日までは旧市街への立入りを控えていただくと共にカンクン市での移動に当たっても、周りの状況に注意して行動されることをおすすめします。

出所：外務省渡航情報（スポット）